美容室の税務調査では、
架空人件費があるのではないか？と疑われます。
架空人件費は、もっての他ですが、家族に給料を
払う場合は、事前の届出も必要です。税法に照らし
適正に給料が支払われているか、信頼できる税理
士に相談してください。
税理士　川代政和
お困りごとはコチラ
03-6808-6537

美容室の税務調査のポイント2は、なんと言っても「人件費」

　美容室は、現金商売であるがゆえに税務調査が入り易い業種のひとつでもありますが

　売上以上に税務調査官が目を光らせているのが人件費です。

       特に以下の項目をチェックします。

　　1、架空人件費はないか？

　　　　・勤務の実態がない者への給与の記載がないかのチェック

　　　　・スタッフの「扶養控除等申告書」のチェック(筆跡もチェックされます)

　　　　・タイムカードやスタッフの履歴書のチェック

　　2、家族に給料を支払っている場合、「青色事業専従者給与」の

　　　　申請がされているか？

　　3、スタッフの源泉徴収は適正に行われているか？

　　4、スタッフの年末調整は適正に行われているか？

　　5、退職者に退職金を支払った場合に、「退職所得の受給に関する

　　　　申告書」を提出させているか？

　　〜美容室の人件費の税務調査の対策〜　

　　　美容室の税務調査では、人件費も最重要項目ではありますが、

　　　しっかりとした知識や、頼れる税理士がそばにいてくれれば、そんなに

　　　怖いものではありません。

　　　主に以下のことを中心に行ってください

　　　・スタッフ採用時には、履歴書を必ずもらう、かつ保存

　　　・スタッフを採用したら最初に給料を払う時までに「扶養控除等申告書を」

　　　　書いてもらい提出させる　かつ　保存

　　　・タイムカードをしっかり管理かつ保存

　　　・家族従業員をする場合は、青色事業専従者給与の届出を税務署にする

　　　・スタッフの源泉徴収かつ年末調整を適正に行う

　　　・スタッフ退職時に退職金を払う場合は「退職所得の受給に関する申告書」

　　　　を書いてもらい提出させる。かつ保存

    もし・・あなたが・・・

    人件費について、もしあなたが架空人件費を計上していたら、それは脱税です

     重いペナルティが待っています。

     具体的にいいますと、架空人件費が税務調査で発覚しますと本税の追徴の他に

　　 35％という高額の税率(重加算税)で罰金がとられます。

      そうなる前に今すぐに、税務調査の連絡が来る前に修正申告して下さい。

     税務調査の連絡が来る前に修正申告すれば(10％又は15％)の過少申告

     加算税で済みますので、一刻も早く信頼のできる税理士に相談してください。